2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
昨日に続いて、茂木大臣の公職選挙法関連の問題について御質問をしたいと思います。人づくり革命担当大臣ということでございますので、そうした人づくり革命などということを担当する御資質が本当におありなのかどうか、しっかりと見きわめたいと思います。 昨日の答弁では、衆議院手帳をお配りになった活動は政党で行ったということですけれども、確認ですが、よろしいでしょうか。
昨日に続いて、茂木大臣の公職選挙法関連の問題について御質問をしたいと思います。人づくり革命担当大臣ということでございますので、そうした人づくり革命などということを担当する御資質が本当におありなのかどうか、しっかりと見きわめたいと思います。 昨日の答弁では、衆議院手帳をお配りになった活動は政党で行ったということですけれども、確認ですが、よろしいでしょうか。
それと二点目の、企業が政治活動を行う団体等々に対しまして献金を行う場合は、もうこれも委員御承知のことだと思いますが、政治資金規正法あるいは公職選挙法関連法令に準じて適正に行われるべきでありますし、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、公共事業、国民の皆さん方に必要な社会インフラを整備するということに透明性あるいは合理性、説明責任というものを高めていくという努力を政治は行っていかなければならないという
今回の公職選挙法関連二法につきまして、私は、明年の統一選挙を控え、まさに選挙の基本である民主主義を一層進めるためにも極めて有意義な改正だ、こう思っております。 きょうは、若干視点を変えまして、大臣並びに副大臣等にお聞きしたいと思います。
最後に、公職選挙法関連の質問を一つ申し上げたいと思います。 公職選挙法関連の質問でございますが、私の質問はちょっと角度が変わっておりまして、公職選挙法において、インターネットのホームページで政治活動が行えないかということでございますが、本年七月には参議院の選挙があるわけでございます。私も、いろいろなところのホームページも拝見しました。